事業を始めよう、あるいは事業を再構築しようとする前に、「事業計画」が必要になります。
まずは、ご家族や事業パートナーに相談してみましょう。
おそらくは親切心からの反対意見や懸念材料を言い返されます。
ここで「なにくそ！」と気持ちが盛り上がったら、事業準備に進みましょう。
現実に事業準備を進めると、「お金をどう調達するか」が問題になります。
貯金を切り崩したり、親戚や知人から借りたりするなどの「自己資金」以外に、リアル商品や設備などを準備するための「融資資金」が必要になります。
すでに「生活費自体が足りない」という場合は、市役所や地元の商工会などに相談に行くことをおすすめします。
市役所では、いろんな生活支援制度を利用できます。
商工会議所では、起業や経営に関する情報や相談を受けることができます。
また、「融資」を受けようとする場合は、銀行や政策金融公庫などの金融機関に相談する前に、同じく地元の商工会などに相談することをおすすめします。
商工会では、日頃からお付き合いがあるであろう金融機関の担当者から直接話を聞くことができ、融資を受けるためのヒントを得ることができます。
先に述べたように、資金調達のためには「融資を受ける」が常套手段です。
無理のない事業計画と事業予定収入に基づく返済予定が認められれば、融資を受けることができます。
しかし、そこまで達成するためには労力と相当の期間が必要です。
全く最初に事業を始める場合なら、融資金額の半分相当の自己資金あるいは金融機関が認める担保を提供する必要があります。
事業再構築なら、過去の「確定申告書」と現在進行中の「月次試算表」が求められます。
月に1回、確定申告準備とあわせて帳簿作業をやり続けると、毎月の「月次試算表」を作成することができます。
融資を受けよう、と考える時にも大きな効果を生みますので、日頃からの取り組みをおすすめします。
事業を始めることは、とても大きな挑戦です。
しかし、計画的に準備を進めれば、成功する可能性が高くなります。
ぜひ、自分の夢を実現するために、一歩踏み出してみてください。
