2024年11月に施行されたフリーランス法から半年。契約の明文化や報酬支払い期限の明確化など、フリーランスを取り巻く環境に少しずつ変化が見え始めています。
特に、契約内容を「書面で残す」という意識が定着し始めたことは、フリーランスが自分の立場を守るうえで大きな前進です。
しかし、報酬の一方的な引き下げ、急な仕様変更、キャンセルなど、依然として課題は残っています。
そこで今回は、「今すぐできる3つのこと」をご紹介します。
① 契約内容は必ず書面で確認する
「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、自分の仕事の内容や報酬を明確にするためです。
紙の契約書でなくても、メールやPDF、チャットの履歴でもOK。
内容が不明確なときは遠慮せず質問・確認しましょう。
② 報酬の支払い期限を記載し、確認する
法律では、報酬は「納品後60日以内」に支払う必要があります。
請求書に「◯日以内にお支払いください」と明記することで、相手に意識してもらいやすくなります。
③ トラブル時の記録と相談窓口の把握
納期変更やキャンセル、ハラスメントなど、万が一のときに備えて「日時・内容・やりとりの証拠」を残すことが大切です。
相談先としては、中小企業庁の「フリーランス・トラブル110番」などが利用できます。
「自分らしく働く」を守るために、フリーランスの皆さんには、ぜひできることから一歩を踏み出していきましょう。
そして、発注者のみなさん！
この法律は、フリーランスとの取引において、適正な契約と報酬の支払い、公正な対応を義務付けるものです。
フリーランスとの仕事は、柔軟かつスピーディに外部の力を活用できる一方で、契約や業務の進め方が曖昧になりがちです。
今後も良好な関係を築いていくためには、発注者側も法の趣旨を正しく理解し、対応を整えておくことが大切です。
フリーランスは、会社の外にいる“プロのチームメンバー”です。信頼に基づいた取引は、双方にとって大きな成果をもたらします。
そして法律対応は、「コンプライアンスのため」だけでなく、選ばれる発注者になるための第一歩です。
これからの時代、外部人材との連携力が企業の競争力に直結します。
法の趣旨を活かして、より健全で前向きな関係構築を進めていきましょう。
