東海地方のとある会社で、経営者になりすましたメールをきっかけに、会社が1億円を騙し取られる事件が起きました。
いわゆる「ニセ社長詐欺」と呼ばれる手口だそうで、このところ全国的にも被害は急増しているそうです。

この事件は、特に社長の社内に対する威圧感が強い会社ほど起きやすい構造を持っています。
リーダーシップの強い社長のもとでは意思決定が早く、現場が動きやすい反面、「社長の名前が出た指示は絶対」という空気が生まれやすいものです。
今回の「振り込め、という社長からの指示」を社員は疑わなかったのではなく、疑えなかったのです。

社員の立場ではその保身から「急ぎ」「内密」「今すぐ」と言われれば、確認すること自体が失礼だと感じ、指示に従ってしまいます。
会社のしくみが未然に事故防止できません。

特にワンマン社長の会社ほど、社長自身が守るべきのルールが必要です。
一定額以上の振込は必ず複数承認にする、メールやLINEだけの金銭指示は無効とする、社長の名前が出ても必ず確認する。
こうした仕組みがあれば、被害は防げます。

「社長が言ったから」で業務が動いていることが多い、と感じる会社は、こういった事件に巻き込まれやすい、と言えます。

今回のニセ社長詐欺事件で、振込を行った経理担当者が批判されがちですが、問題の本質はそこではありません。
経理担当者は「社長の実名による指示」を受け、急ぎで対応するよう求められた以上、従う以外の選択肢がなかった可能性が高いからです。

本来、経理担当者が取るべき行動は、「疑うこと」ではなく「確認すること」でした。
金額が大きい、手段がメールやLINEだけ、指示が非公式。
このいずれかに当てはまる場合は異常、と感じ、振込み作業をせず、必ず社長本人や上司に確認する。
これが正しい動きです。

そして、その確認行動を「正解」として評価する環境を用意することこそ、会社と社長の責任です。
「指示」を受けた者が異常を感じたときにいったん立ち止まれる。
そういった会社でなければ、同じ被害は繰り返されます。