２０２６年5月の給与の天引き額に、健康保険負担分の一部として『子ども・子育て支援金』がスタートします。
４月で健康保険料の天引き額が変わった、と思ったら、５月もまた変わる、ということになります。
自営業など国民健康保険加入者の場合は、国民健康保険料とあわせて納付する形となり、2026年6月頃に届く通知で新しい金額が確認できます。

この度の「子ども・子育て支援金」は、現在制度としてある「子ども・子育て拠出金」とは別の制度です。
「拠出金」は会社など、事業主が全額負担（現行制度）するものです。
大雑把に給与支払総額の0.36％を全額会社負担です。
「支援金」は健康保険・医療保険料に上乗せして、個人・企業が広く負担するものです。
大雑把に給与支払総額の0.23％を個人・企業で折半して負担します。
つまり、会社は「子ども・子育て拠出金」を負担しつつ、さらに「子ども・子育て支援金」も、保険料上乗せという形で負担することになります。

会社がオンラインの給与ソフトや市販のソフトで処理している場合、ソフト保守に加入してればその対応と説明が案内されて、そのとおりに処理すれば問題なく対応は進む、と思われます。
自作で給与計算をされているところは支払日までに作り込みが必要です。
がんばりましょう。

社会保険制度などが変わって、会社などが対応に追われるとき、そのコストは一体誰が負担しているのか、と思うと、会社が負担しているわけです。
給与ソフトの変更が行なわれて、その影響は少ないかも知れませんが、やはりその修正費用は保守料に含まれます。
しばらく前に行なわれた「所得税減税」のときも半年間にわたり、給与担当者さんはその処理の正しさを見守り続けていたことと思います。

全国の給与担当者は真面目な方が多いので、制度変更等はきっちり勉強されて正しい処理を把握するとともに社内での説明も怠りなく準備・実施されているでしょう。
その仕事は尊いことと、深く敬意を表します。

その一方でその徴収・納付、あるいは還付コストに「タダ乗り」している人たちがいるのでは・・・？と疑心暗鬼感が拭えません。